郵便事業株式会社の年収は低いことで知られているようです。

小泉内閣時代から、郵政民営化の是非を巡りメディアの注目を集めてきました。

民営化の狙いは、民営化前から黒字であったことを踏まえると、公務員の人員カットなどの金銭的なところに直接繋がる話ではなく、業務の効率化など様々な意図があると考えられています。

郵便事業株式会社は、2007年10月1日に、グループの持株会社である日本郵政株式会社から、郵便業務と印紙の販売を目的として設立されました。

郵政三事業の、郵便貯金、簡保生命、郵便のうちの、最後の郵便を担う形です。

民営化されたので、今では少し事情が違いますが、もともと郵便事業従事者は公務員です。

安定、高給、厚い手当てのイメージが色濃い公務員の仕事なら、郵便事業に勤める人は良い待遇で働いているのではないかと考える人は少なくないかもしれません。

しかし実際には、一部では郵便事業の社員の年収は、一般的な企業のサラリーマンの年収と同等もしくは若干少ないとさえ言われています。

ですので、新聞などで見かけるような公務員の平均支給額には達していないようです。

初任給や若い世代であれば、総支給額は当然高くなりますが、月手取り13～14万円程度、30代でも20万円を超える程度ということも珍しくないようです。

郵便事業と一言で言っても、境遇により多少前後すると思われますが、概ね年収300万円～400万円と考えておくと良いのではないでしょうか。

郵便事業年収は集配という労働によって利益を発生させるということが基本にあります。

保険や銀行業のように、金融商品があれば、お金を集め、投資管理を行ってやりくりすることも可能ですから民営化後の今後は収益構造が変わってくることが予測されています。

また郵便は生活に欠かせないものですので、料金設定も格安でなければならず、利益を上げるにしてもこれまでは薄利多売の戦略をとらざるを得ない面がありました。

ですので、民営化を行ったこれからが本当の意味での郵便事業のスタートといえるのかもしれません。

それでは逆に、郵便事業に勤める上で強みとは何になるのでしょうか。

それは、民営化以前の旧体制から引き継がれている手当の厚さではないでしょうか。

郵便事業では、民営化後も、民営化自体を根拠にした、特別な理由のないリストラや給与カットが禁止されていて、給与も待遇も維持するように調整が行われているようです。

現在は民営化直後の過渡期でもありますので、今後変わってくる可能性はありますが、残業代や住居手当、役職手当など、比較的民間会社では疎かにされがちな手当もしっかりと支給されている点は高く評価できるのではないでしょうか。

今後郵便事業は民間の競争など旧体制から変化していきますが、これを不利ととるかチャンスと取るかで今後の年収も大きく変化していくのかもしれません。

こういった過渡期は大変な面もありますが、逆を言えば実績を上げるチャンスでもありますから就職、転職についてはそういったことも踏まえて検討してみると良いのではないでしょうか。