東日本電信電話は、いわゆるNTT東日本株式会社の事を言います。

前身は、日本電信電話公社(通称電電公社)で、国鉄(現JR)、専売公社(現日本たばこ産業)と共に、三公社五現業の一つとして発足しました。

法改正により1985年には民営化され、1987年にNTT株式会社と改名し、東証一部に上場しました。

最近郵便局の民営化に伴い、地方郵便局の廃止が懸念されたのと全く同じ理由で、民営化には反対意見があったようです。

現在、我が国の通信業界最大手のNTTですが、実際に稼働しているのはグループ会社で、NTTは持ち株会社として存続しています。

グループ会社の内、地域通信事業を受け持つのが東日本・西日本電信電話で、東日本地域をカバーしているのが東日本電信電話となります。

NTTの持株会社の平均年齢が40歳、平均年収879万円で、通信業界で19位にランクしているのに対して、東日本電信電話の平均年収は、残念ながら公表されていません。

東日本・西日本電信電話と、NTTコミュニケーションズは上場していないため、単体での情報は得られないようです。

ですから売上げもNTTの連結を参考にするしかなく、東日本電信電話単体での年収に関しては、個人情報しかないのが現状です。

グループ会社のNTTドコモの平均年収は約826万円で、平均年齢は36.2歳と若い会社です。

当初NTTグループの中で、モバイル専門のドコモは伸びないだろう、と噂されてという話もあるようですが、現在IT業界での売上ランキングでは4.7兆円と、10.6兆円のNTTに継いで二位で、3.5兆円で三位のKDDIを大きく引き離しています。

余談ですが、東日本電信電話ですが、時としてOCNを開発したNTTコミュニケーションズと光ファイバーによるサービスの面で、混同されやすいようです。

競合している部分もあり、うまく住み分けされている部分もあるように思います。

基本的には東日本電信電話は電話サービスで、NTTコミュニケーションズはインターネットサービスの会社だと捉えておくと良いかと思います。

平均年収に関しては、NTT東日本は、売上高が対前年同期比1.6％減の9,659億円、営業利益は39.1％減の205億円で、減収減益というデータがあります。

そこから割り出すと、上場企業中150位のアステラス産業と、151位のダイエーの間に位置しますので、東日本電信電話の年収もそのあたりの水準ではないかと推察されます。

扱っている商品の主軸は、なんと言ってもフレッツ光で、地デジ化に伴い、パソコンのみならず、デジタルテレビに光をさすことで、より高速で鮮明な画像の送信を可能にしました。

東日本と西日本では扱っているエリアが異なるだけでしたが、最近では接続機器の取り扱いに違いが出始めました。

場所によって、組み合わせが不可能なアクセス回線があるため、自然に違いが出てくるのでしょう。

現在、東西ともに初任給に差はないようですが、それぞれ独自に開発しているものもあるため、いずれ西日本電信電話と東日本電信電話では、年収も売上高も違いが出てくる可能性も否定できません。