日本生命保険相互会社は一般的な株式会社とは異なり、相互会社としてその役目を果たしていますので年収という概念で社員へのお金の分配は公開されていません。

この相互会社はどのようなものかと言いますと、保険会社にだけ認められた会社組織で相互保険を運営するための営利を目的としない社団法人になります。

もちろん一般企業で言うお給料に当たる年収は当然あります。一般的な話では30歳総合職で年収1000万、40歳総合職で年収1500万程度の平均年収と言われています。

もちろん、管理職、役職となるとさらに手当てが追加され年収は高くなるのは一般企業と変わりないようです。

生命保険業界は一般的に平均年収としては高額な部類の業界となりますが、営業経費という形での支出も多く、年収からそれらの経費は差し引かれる形が取られているケースが多いと言われていますので、実際の手取り額という意味での年収は多少差し引いて考えておく方が良いでしょう。

ただ、あくまでこれらの数値は一般的に言われている数値であり、また平均年収ですので、1000万を超える年収の方もいれば、300万程度の年収の方も中にはおられるようですのであくまで参考的な数値として捉えておかれると良いでしょう。

現在、相互会社は日本生命保険、第一生命、明治安田、住友生命などがあげられますが、では相互保険とはいったいどのようなものなのででしょうか。

相互保険とは保険契約者が契約というかたちで出資し、団体となる相互保険会社を構成し、その会社が保険者となって構成員である保険契約者に何かあった場合に支払われる保険を言います。

つまり、契約者同士が保険料という出資金でお互いを支えあっていこうという相互扶助の考えに基づいて運営されているのが保険相互会社です。

そして、契約者は契約の際に全ての出資者同士が公平な立場でなければなりませんので、保険内容に関して正しい告知を義務付けられています。

これはどういうことかと言いますと、保険加入条件の病歴・通院歴・職業などを全ての人がきちんと告知しなければ保険料支払いの機会が均等にならないということです。

偽った告知による支払いが多発してしまうと、経営が不安定になります。このような理由から保険会社には、契約者に対して確実に保険金を支払うことができるよう長期にわたり安定した経営を行うには、相互会社形態が適していると考えられています。

ではその生命相互会社について日本生命保険を例にとって説明しますと、生命保険は「死亡保険」「生存保険」「生死混合保険」の３つの基本形から成り立っています。

まずは「死亡保険」ですが、これは死亡や高度障害状態になったときに支払われる保険で、一生涯の保障をするのが「終身保険」、期間が決まっているものが「定期保険」で保険期間が終わると保障はまったくなくなり掛け捨てタイプとなります。

次は「生存保険」ですが、これは契約して満期まで生存していた場合のみ支払われる保険です。年金保険やこども保険がこれに該当します。

個人年金保険は、払い込まれた保険料を積み立てとし、保険料の積み立てが満了となった時点から毎年決まった金額が決まった期間支払われる資産形成型です。

また「生死混合保険」は死亡保険と生存保険を組み合わせたもので、どちらの場合にも保険料が支払われる「養老保険」のことです。

一定の保険期間の間に死亡した場合は死亡保険が、満了した場合には満期保険金が支払われる、満期保険金＝死亡保険金の資産形成が高い保険となります。

日本生命保険ではこの基本形をもとに、それぞれの希望に沿った商品を数多く提供しています。

また日本生命保険はニッセイグループを形成し、生命保険だけではなく損害保険、医療介護、資産形成の全てにわたる総合保険サービス体制を構成し、より多様化・高度化したニーズに対応しています。