日本放送協会（NHK）の平均年収は、2007年の時点で1000万円以上というデータが出ています。

なぜ日本放送協会の平均年収はこれほど高額なのでしょうか。

それはNHKが「同業他社と比べ給与が安い」という理由で、給与をアップし続けたからと言われています。

その結果、日本放送協会の平均年収は、在京民放の数社を上回る結果となってしまったわけです。

ちなみに、現在NHKの平均年収を上回る同業社は、日本テレビとフジテレビだけと言われており、そのことからもNHKの平均年収が高額であるかが分かると思います。

日本放送協会（NHK）は、放送法に基づいて1950年に設立されました。

正式名称はNippon Hoso Kyokai（にっぽんほうそうきょうかい）、略してNHKです。

英称はJapan Broadcasting Corporationで、英国放送協会（BBC）などと並ぶ世界有数巨大組織でもあります。

しかしこのNHKという略称は、異業種である日本発条株式会社も使用しており、NHKとインターネットで検索すると日本発条も同時に検索されることがあります。

しかしNHKの商標登録は日本放送協会のほうが早く、またNHKを使用したのも日本放送協会が先となっています。

ただし商標として使用を始めたのは日本発条のほうが早いため、この件に関しては両者できちんと話し合いを持って日本放送協会（NHK）が斜体を使用するということで決着したようです。

ちなみに日本放送協会（NHK）には2つの形態があり、1つは衛星放送局や国際放送局といった番組制作業務に携わる部局、もう1つは一般的に広く認知されている出先機関になります。

また地域拠点局・一般放送局・小規模放送局の3カテゴリに分けられ、それぞれの規模により組織形態も異なってきます。

例えば地域拠点局は、全国8ブロックを統括する放送局で、特に大規模な局、大阪と名古屋に関しては放送部ではなく放送センター組織として区分されています。

一般放送局は、各地にある普通の放送局で、組織形態としては放送部や報道部、技術部、営業部の体制が一般的と言われています。

小規模放送局は扱い的には一般放送局と同じになりますが、一部系統のエリア重複などにより、人員規模が一般局よりも少ない放送局です。

そのため、小規模局における独自番組は比較的少なくなりがちです。

また日本放送協会では、現在組織再編に取り組んでおり、「放送部」がなく独自番組の制作も行われていない局は「支局」「報道室」「営業センター」など新しい体制へ移行していっているようです。

このようにNHKは新しく生まれ変わろうとしている過渡期にあたると思われますが、今後日本放送協会の年収がどのように推移していくか注目が集まっているようです。