労働基準監督官の年収は、比較的安定していると言われています。

詳しいデータが出ていませんのではっきりとした年収額は分かりませんが、労働監督官が公務員であることを考えれば、ある程度安定した収入額があることは推測できます。

公務員の年収を見てみますと、平成18年度の国家公務員の平均年収が663万円、地方公務員で729万円、独立行政法人で724万円というデータが出ています。

労働基準監督官は、この中で国家公務員に位置するので、平均年収663万円程度は支給されていると考えても良いでしょう。

では、労働基準監督官の仕事内容を見てみましょう。

まず、労働基準監督官を一言でいうと、日本の労働者が健康に、そして安全・安心して働けることを目的とし、活動しています。

例えば、従業員からサービス残業や給料の面で不払い・不当解雇などの救済申告があった場合、それらの問題を改善すべく指導を行います。

また、労働現場における様々な相談を受けたり、悪質な法令違反などを対処していくのも、労働基準監督官の仕事になります。

場合によっては即刻逮捕することもあるそうで、悪質な違反者に対しては事務所や自宅の家宅捜査を行う場合もあるようです。

こうしてみると、労働基準監督官の仕事は、警察の仕事に似ている面があるかもしれません。

こういった厳しい環境であるせいか、女性の割合は少なく、採用者の男女比は男性が8に対し女性は2割程度のようです。

ただ、待遇面での差はない為、女性でも男性同様の活躍ができる職業でもあります。

勤務時間は1日8時間、週休二日制ですので、女性でも比較的働きやすい体制となっています。

仕事自体は厳しいと言われていますがきちんと休みもありますし、残業もそれほど多くはないと言われていますので、毎月毎月不規則になるようなことはないようです。

では、労働基準監督官になる為の方法を説明します。

この仕事に就くには、採用試験を受験して合格することが必要となります。

受験資格は、受験年の4月1日の時点で21歳～29歳未満であることと、21歳までに大学を卒業、または受験年の翌年3月に卒業見込みのある者、人事院がそれと同等の資格があると認めた者のみとなります。

試験は第1次試験と第2次試験に分かれており、1次試験では教養・専門試験の2種類を、2次試験では人物試験に加え、身体検査と身体測定が行われます。

労働基準監督官の競争倍率は、40～50倍と20～30倍と難易度が高いので、受験する場合は公務員資格スクールなどを利用して、しっかり準備対策をして臨む必要があるでしょう。