鉄道最大手の東日本旅客鉄道は、首都圏と東日本エリアを基盤としており、他に不動産賃貸や駅ナカ物販事業にも力を入れています。

またPasmoと連携し、Ｓｕｉｃａの活用範囲を広げるなど、旧国鉄のイメージを払拭すべく、新たなチャレンジにも積極的です。

従業員数は単独52,484人、連結72,550人で、平均年齢は42.1歳とマンモス企業です。

東日本旅客鉄道の平均年収は、688万円と、一般サラリーマンの平均を多少上回る程度であるにも関わらず、売上高は2.7兆円で、全上場企業中47位にランクされています。

つまり、東日本旅客鉄道の平均年収がそれほど高くないのは、売上高が高いにも関わらず従業員数が多いことがも、原因のひとつと言えるのかもしれません。

一日の利用者数が100万人を超える駅には、半自動体外除細動器(ＡＥＤ)が取り付けられ、職員全員に救命救急の訓練を受けさせるなど、不特定多数の顧客の命を預かる準備や体制も整えられています。

そもそも東日本旅客鉄道は、前身である国有鉄道(国鉄)から1987年4月1日に民営化によりJRとして発足した企業で、業種も運輸・小売飲食・旅行業・不動産・建コン・ホテルなど多岐にわたっています。

採用は、新卒・キャリア双方ともwebで常時募集がされており、JR東日本各部門への人材派遣も行っているようです。

時給は、仕事によりことなるものの、通常派遣業とほぼ同等の賃金と言われています。

業務内容は時に苛酷な場合もあり夜勤もローテーションで回って来るようです。

また近年は暴力的な利用者も増え、職員の安全確保が見直されているようです。

そういったことからか、福利厚生や共済・保険関係については大変充実していて、いかに社員が気持ちよく働けるかが考慮されてあるようです。

一方、東日本旅客鉄道が年収をアップさせるためには、人員削減による還元が必要とされていますが、既に、改札口の自動化でかなりの労力が削減されたようにも思えます。

また首都圏の環状線における朝夕のラッシュを見ていると、とても職員を削減することは出来ないことも理解できます。

そのほかシステムの構築にも限界があり、鉄道会社1社で解決できる問題ではないこともあるのではないでしょうか。

有事の際の対応にも人手がいりますし、多くの人間が利用する、駅や車内で発生する犯罪の防止にも人手がかかってしまうことは致し方ないようにも思います。

そういった事から考えると、一般に指摘をされている剰余人員が存在するのかどうかについては、疑問が残るところです。