日本の空の安全を担っている日本航空はＪＡＬグループの持株会社となりましたが、従業員の待遇や年収はどのようになっているのでしょうか。

１９８７年に完全民営化された日本航空は、２００４年４月に「株式会社日本航空インターナショナル」となり、２００６年には株式会社日本航空ジャパン（旧日本エアシステム）と合併し、さらに２００８年に当時日本と中国やインドネシアを就航していた日本アジア航空株式会社と統合し、現在に至っています。

ＪＡＬグループは持株会社である日本航空の管理の下、多くのグループ会社によって航空輸送事業・航空機整備事業が運営されていて多くのグループ会社の正社員、契約社員が雇用されています。

現在、運航乗務員３１６０人、客室乗務員６３２５人（契約社員を含む）、地上社員６８２６人と１６０００人あまりの人々が空の安全運航に携わっています。

現在公開されている日本航空の平均年収８００万超というのは、持株会社日本航空のものになります。

パイロット、キャビンアテンダント、整備士、地上での営業・予約サービス・など職種によって金額が変わってきますが、こちらの平均年収は７００万前後というデータが出ています。

航空業界への就職、転職は空への憧れとプロとしての誇りと責任を求めて航空事業への就職を決める方が多い傾向がありますので、この業界において年収というのは他の業界よりもプライオリティは低いものなのかもしれません。

ＪＡＬグループは、国際線を主な業務にしているＪＡＬウェルズをはじめとし、行き先・航空機の大きさによってジェイエア、ジャルエクスプレス、日本エアコミューター、日本トランスオーシャン航空など複数の航空会社で日本の空から世界の空まで運航しています。

また、それぞれの空港で地上の安全と心地よいサービスを提供するグランドサービス、旅客サービス、航空機の安全運航を支援する航務、質の高い技術による整備業務を複数のグループ会社で行っています。

最近では、貨物事業においても航空貨物輸送は世界経済を支える需要な手段として位置付けられていますので、グローバルなネットワークとスピードと共に多様化する顧客のニーズに対応することが求められています。

またサブプライムローン問題から引き起こった世界同時不況や石油価格の問題なども重なり、現在は日本航空に限らず航空業界では生き残りを賭けた大競争時代に突入しています。

こういった状況、時代背景から考えれば年収をアップさせていく事は今後数年は厳しい状況ではあると予測されますが、逆にこの逆境をチャンスに生かせる人材であれば年収を上げていくことが出来るのではないでしょうか。