大和証券の平均年収が下がりつつあるのをご存知でしょうか。

大和証券は国内でも広く名の知られた証券会社のひとつで、野村證券や日興コーディアル証券などと共に、金融関係の就職を目指す人にとって憧れの大企業です。

従業員の平均年齢は37歳といったところですが、勤続年数はやはり10年程度にとどまっています。

金融業界独特のチャンスとやり甲斐のある仕事である半面、プレッシャー重くのしかかる厳しい仕事であることが大きな理由のひとつでしょう。

平均年収は業界トップの野村證券に及びませんが、大和証券は、業界では比較的高収入な部類に入る企業です。

2000年代はじめから、安定感を見せて順調に成長しており、大和証券の年収は着実に、少しずつ伸びているところでした。

特にサブプライムローン問題が起こった2007年には、前年の1,022万円を大きく上回った1,187万円を記録しました。

2006年に大和証券の平均年収が1,000万円の壁を突破して以降、もうそれ以下には減ることはないだろうと考えられていましたが、そこに訪れたのが、世界的な不景気による市場の混乱です。

2008年に続き、2009年、大和証券の年収は下がり続けます。2009年の平均年収は706万円と、ここ数年見たことがないほど落ち込みました。

2009年3月の連結決算では約850億円もの最終赤字を計上し、今までにない対応を余儀なくされています。

まず自社株の売却と、公募による資金調達です。

大和証券が公募増資を行うのは、1989年のバブル以来、実に19年7ヶ月ぶりのことでした。

これにより、大和証券は最大2,400億円もの資金をかき集めることになり、個人向けの商品や、まだまだ成長の余地があるアジアを中心とした海外業務の展開を行うとしています。

また、ダヴィンチ・ホールディングスの不動産投資信託の買収を既に発表しており、今回の資金調達からグループでの利益もなんとか絞りだそうとしています。

資金調達は何も大和証券だけに限ったことではありません。

向かい風を受けながら、それでもなんとか持ちこたえている国内最大手の野村證券も同じです。

野村證券の公募増資は2,800億円で、やはり20年ぶりだと言います。

金融業界ももれなく不景気の厳しい現実にさらされており、どの企業も体力維持に必死にならざるを得ないのでしょう。

中でも体勢立て直しにかかる前に出鼻をくじかれてしまった大和証券が、どこまで持ち直せるのかは、今後の国内業界の先行きを占うひとつの指標となるでしょう。